年の中途で奥様が
他界された場合
ご主人様の年末調整や確定申告で
配偶者控除が受けられるのでしょうか

奥様が亡くなられた日現在で
判定します
1/1からの死亡の日までの所得が38万円以下なら
適用可能です
この場合
配偶者控除38万円を
死亡日までの月割りにする必要はありません

逆に
ご主人様が年の中途で
他界された場合はどうでしょうか

ご主人様が亡くなられた日現在で
判定しますが
この場合には
奥様の所得が年間で
38万円以下になるかどうかの見積で
判定します

この場合も同様に
配偶者控除38万円を
死亡日までの月割りにする必要はありません

また
この後
奥様がご子息等に
面倒を見てもらった場合は
年末時点で判定して
扶養控除のようキンを充たしておれば
ご子息の
扶養控除になることが出来ます

この場合も
扶養控除38万円を
死亡日から年末の月割りにする必要はありません

自社株の評価が高額で
相続税負担が大きくなるであろう
中小企業オーナーにとって
自社株対策は大きな悩みであります

昨今
経営承継円滑化法により
自社株の相続税・贈与税の納税猶予などが
規定されましたが
今ひとつ使い勝手が宜しくありません

そこで
企業オーナーは
自社株を
①会社（発行会社）に買い取らせる金庫株を活用したり
②持株会社を創設してそこに買い取らせたりする
対策を講じたりします

確かに
最高税率50％の相続税や贈与税で課税されるより
上記の売買では
譲渡所得税が分離課税で
しかも20％で済みますので
相対的には税金は軽減されるように思われます

しかし
売買の際には必ず対価として
現金を支払わなければなりません
これら①②はいずれも会社に留保されている
現金が対価として流出します
つまり
会社の財務体質は弱くならざるをえません
なので
これらの対策は
会社の中期計画などと連動して
行っていくことが望ましいのではないでしょうか

つづく

よくあるお話しではありますが
市役所が
固定資産税を誤って
多く課税しているケースがあります

その一例を今日は
お知らせいたします

建築基準法の関係で
自分名義の土地ではあるが
一部を
私道として提供しているケースは
よくある話しですが
この私道部分に固定資産税がかかっているケースがあります

複数の住民が使用しているような私道は
建築不可能であり公共性が高いことから
一定の条件を満たせば非課税となります

身に覚えのある方は
一度ご自身の
固定資産税課税明細書をご確認下さい

また
ご不明点ありましたらご連絡下さい