相続税に関しては 税理士の能力によって納税額も大幅に変わってきます。
多くの税理士が企業と付き合い、会社の経理や税金についての手続きや法人税の申告書の作成をする業務をしています。
会社と付き合いのある税理士は多いですが、相続の件数が多い事務所はそこまで多くありません。
相続に関しては、その税理士の経験能力によって節税できる税金も変わってきますので、相続については相続専門の税理士に相談するべきなのです。

相続において財産の評価が重要なポイントです。
特に土地の評価は関わってくる税理士の腕によって異なります。財産の評価が低ければ相続税も低く、高ければ高くなります。土地の評価に関しては、その評価方法を熟知しているものとそうでないものでは大きな差が生じます。当事務所は不動産鑑定士のネットワークを用いて最適な評価をつけるようご協力させて頂きます。

配偶者の相続財産取得分が1億6000万円以下、または法定相続分以下の場合は、配偶者の税額軽減特例により納付する税金はなくなります。しかし、この特例の利用がするかどうかは先々の、二次相続を考えた節税を考えるべきです。
すなわち、一時相続の時点においては、相続税を低くおさえる方法は税額軽減特例を考えればよいわけですが、二次相続のときは配偶者の税額軽減措置は利用ができませんので、配偶者固有の財産も考慮にいれて、資産価値が増大するものについては子供へ相続させることを選択した方が結果的によい状況があります。

相続税において、申告漏れがないかどうか税務署から税務調査があります。
　税務調査の行われる時期は、一般的に申告した年または翌年の秋が多いです。なので、2年間何もなければ問題はありませんが、誰しもが調査に来てほしくないものです。
そして、この税務調査によって申告漏れがみつかる割合は、なんと約90％にもなるのです。また、全国的に申告漏れによる税額は一件当たり平均750万円となっています。ですので、相続の手続きにて申告漏れが起こることが大半ですので、きっちりとした手続きを行わないと申告漏れで痛い思いをすることになります。
ちゃんと専門家に相談し、財産の目録から遺産分割を含めてスムーズに相続の準備をしましょう。