東京オリンピック開催も控え、これからますます盛り上がりを見せるといわれているのが「民泊ビジネス」です。

うまくいけば節税だけでなく、かなりの収益も期待できるといえるでしょう。

ところが、所有されているマンションなどを民泊にして運営される場合、「旅館業の許可を取っていないが大丈夫だろう」「旅館業の許可を取っていないので、確定申告もしないでおこう」と考えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

現実的には、民泊運営を行うには「Airbnb」などのWebサービスを利用することが前提となっているのが現状です。

すると、そこに情報が公開される以上、「すべてをこっそり行う」というのはあまりにリスクが高い行為と言わざるをえません。

「不動産を所有している」「その不動産から新たな収益を得ている」という組み合わせは、税務署の方々の立場になって考えてみれば、きわめて「目が向きやすい」ものといえます。

案外見落としがちなのが、修繕費、広告宣伝費、人件費などの必要経費。

これらは事業所得とすることで赤字を他と合算したり、青色申告者による特典を得たりすることもできますから、総合的に判断されることをおすすめします。

また火災保険の規約、またはマンション自体の規約との適合なども、万が一のときを考えれば必ず検討しておく必要があるでしょう。

当事務所であれば、それらの全体像をわかりやすく、かつ具体的に把握してビジネスとして成立させるお手伝いができます。