マンション経営をされている方や地主の方など、将来を見据えた節税対策のアドバイスを行っています。

不動産を所有されている方も、活用されていない方、しっかりと収益を得ている方、さまざまいらっしゃいます。

当事務所は相続事案も多く、生前対策も含めた資産運用はしっかりとした実績があります。継続的な土地活用、資産運用をご提案致します。今後の将来のためにも資産をみなおしましょう。

小規模の個人事業主または会社役員（医療法人を除く）を対象とした、いわゆる「経営者の退職金」制度です。掛け金が全額、所得控除される（年間84万円まで）もので、受取方法によっては大変有利な節税方法です。

必要経費をきちんと計上するのは、節税において第一にやるべきことです。家賃や光熱費、パソコン、電話代、自動車、電車代、セミナー受講料などさまざまなことが経費と認められます。
ただし、どこまでが「業務に直接必要なもの」なのかは明確に説明できるようにしておかなければなりません。

事業を開始、継続するために最も大切なことがキャッシュフローです。
自己資金がどれだけあるか、また足りなければ融資を受けるなどして事業を回転させるための資金を常に残すことが重要です。

そうしなければ、収益に比べて投資が多すぎた場合などに「書類上は利益が出ているにもかかわらず、資金がない」という状況に陥ることがあります。
この問題は「後で考えればよい」というものではありません。資金が回らなくなったとき、「ゲームオーバー」になってしまうからです。できるだけ最初にしっかり考えておきましょう。
どのような対策を講じるにせよ、まずはキャッシュがなければ始まりません！

プロの税理士が作成した確定申告により青色申告が行えます。手間が省ける以外にも、社会的にも信用性が増します。

現状、マンション経営をされている方や地主の方などに対しては節税対策をメインにアドバイスを行います。

それ以外の個人事業主様に対しては、事業承継の問題も発生してきますので、長期的な視野に立ったアドバイスをさせていただきます。