特定の個人に集中してる所得を法人を介して分散することができます。また、個人事業では不可能だった役員退職金や生命保険の経費の処理が可能になります。
さらに、消費税の免税があるなど、トータル的にみても法人化するほうが税の負担が軽減される場合があります。

法人化によって、社会的に信用度が向上するのはいうまでもありません。とくに顕著に違いが現れるのが、金融に関する事柄です。
銀行など金融機関の融資や、公的な機関から助成金等を受給しやすくなり、事業を拡大したり、あるいは新規事業を開拓したりするときに、個人事業よりもダイナミックな営業活動を展開することができます。

社会保険に加入することで、福利厚生の充実が図れます。それによって人材の確保がやりやすくなります。

会社を設立するにあたっては、さまざまな種類の書類を準備しなければなりません。そのなかには複雑な書式のものもあります。そして書類の作成や作業は、慣れない人にはとても面倒なものです。

また、たとえば定款に不備があると、許認可申請が下りないようなこともあったりして、損害を被る可能性が出てきます。

このように、提出すべき書類に不備があると再提出を求められ、何度も法務局へ足を運ばなければならなくなります。

知識と時間さえあれば、ご自身で設立手続きを行うことも可能ですが、そうでなければ、時間だけではなく、費用面でも損をするケースがあります。
それらに費やす時間や労力を考えると、専門家に任せ、ご自身の労力はほかのことに費やした方が賢明ではないでしょうか。

また、いったん法人として開業し、走り出すと、税務ばかりではなく人事の問題や法律の問題など、さまざまに解決しなければならない場面に直面します。
このようなとき、専門家の力を借りると、法律や税務、労務などの専門家とのネットワーク構築が可能になります。