ふるさと納税制度が平成20年に施行され、約6年が経過しました。
総務省の発表によると、平成24年にふるさと納税が行われた金額は、
約130億円で、納税を実施した人数は106,446人でした。
1人当りの平均金額は、122,127円ということになります。
施行された当初からおよそ1.8倍の金額に増加しています。
納税を実施した人数は、施行当初の約3.2倍にも増加しています。
１人あたりの単価が少なくなっていることが特徴です。
「ふるさと納税」という名前から、税金を自分のふるさとへ納税する
イメージですが、実際には地方自治体への寄付になります。
寄付することにより、所得税では寄付金控除を受けることができ、
住民税でも寄付金控除を受けることができます。
さらには、ふるさと納税を行うことによって地元の特産品等のお礼を
取得できる場合もあります。
自分の所得の金額に応じて上手に寄付をすれば実質負担額2,000円で
特産品を取得することができるのです。
この特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当すると
国税庁は発表しています。
一時所得とは、
「一時所得の金額」-「その収入を得るために支出した金額」-50万円
で計算されることから、ふるさと納税の特産品を受け取ったのみで
課税されることはほぼないと思われます。
早速、ふるさと納税をしてみようという方は、今年の12月31日までに
寄付を行い、来年の3月15日までに確定申告を行ってみてはいかがでしょうか。
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